2024年からの相続時精算課税でありそうな3つのカン違い。

2023年9月25日

贈与で財産をもらった場合には、贈与税がかかります。

その贈与税の計算方法には2つあり、そのうちの1つである相続時精算課税は2024年1月から大きく変わります。
そこで、特に馴染みのない相続時精算課税について、カン違いしやすい点をまとめてみました。

「申告書さえ出せばいい」というカン違い

贈与税の計算方法は、大きく分けると2つあります。
1つは「暦年課税」。もう1つは相続時精算課税です。どちらも聞き慣れないという方もいらっしゃるかもしれません。

特に相続時精算課税には馴染みがないでしょう。
そこで、贈与税の計算方法が2つあることから説明しておきましょう。

「年間110万円までは贈与税がかからない」というのはよく耳にするかと思います。この年間110万円まで贈与税がかからないというのは、暦年課税で贈与税を計算した場合です。

贈与税＝（財産額ー非課税枠年間110万円）×税率−控除額

いっぽうで「相続時精算課税」は、相続時点での精算を前提とした贈与税の計算方法（2023年までの計算方法）です。

贈与税＝（財産額ー特別控除累計2,500万円）×20％

特別控除を2,500万円使い切るまでの贈与なら贈与税はかかりません。ただし贈与税の申告が必要になります。

ただ、100年前の贈与でもらった財産でも相続税の計算に上乗せになります。
結果、相続税の節税効果はなく、アパートのような大きな財産、将来値上がりするような財産をもらう場合など限られた場合のみ相続時精算課税が利用されていたわけです。

この相続時精算課税が2024年から暦年課税と同じように非課税枠（年間110万円）が追加され、さらにもらった財産のうち、年間110万円以下の部分は、相続税の計算で上乗せしなくてもよくなります。

暦年課税の場合には、7年以内に亡くなった人からもらった財産は、相続財産に上乗せして相続税を計算することになるので、その点はおおきな違いです。

前置きはこれくらいにして。
これまでよりも利用が増えそうな相続時精算課税ですが、選ぶ場合には事前に届出書を出して意思表示することが必要です。

申告書さえすればいいわけではありません。

具体的には、贈与税の確定申告をするときに「相続時精算課税選択届出書」をいっしょに出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告する場合には、2024年以降も申告書をつくれば、つくる流れにはなるでしょうから、利用をおすすめします。

財産をもらってから贈与税の申告をするときの話です。

2024年1月からは相続時精算課税を選ぶ場合でも、もらった財産が年間110万円以下なら贈与税の申告をしなくてもよくなります。

ただ、注意しないといけないのは、最初に意思表示をしておかないと、「暦年課税」と「相続時精算課税」のどちらで贈与税を計算するのかが、税務署には伝わらないということです。

もし、その年から「相続時精算課税」を選ぶ場合には、もらった財産が年間110万円以下でも届出書だけは出さなければいけません。

もし、申告期限がすぎてから届出書を出していなかったことに気づいたら、「相続時精算課税」を後出しで選ぶことはできず、その年は「暦年課税」で計算することになります。

「相続時精算課税」を選びたかったのに、あとで届出書の出し忘れに気づいて「しまった…」ということがないようにしたいものです。

ちなみに、はじめて「相続時精算課税」を選ぶ年に届出書を出せば、2年目以降は届出書を出す必要はありません。

それまで「暦年課税」で贈与税を計算していて、2024年以降に「相続時精算課税」を選んだものの、しばらくしてやっぱり「暦年課税」のほうがよかったと考えることはありえます。

それで暦年課税に戻履帯と考えるわけですが、残念ながら「相続時精算課税」を一度選ぶと、それ以後の取消しができず「暦年課税」に戻ることはできません。

これが相続時精算課税のおおきなデメリットです。

となると、「相続時精算課税」を選ぶのがいいかどうかは、

など事前の検討を踏まえて、慎重に判断したほうがいいでしょう。

わからなければ税理士に相談してみるのがおすすめです。

【編集後記】
昨日はオフ。午後は長男(8)にサプライズで2人で外出し、イベントホールでのNOAHの観戦をいっしょに楽しみました。ただ、事前にバレていてサプライズにはならなかったようです。終わってから夕食で好きな丸亀製麺のうどんを。

【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
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