2024年以降、相続税のルールが変わる予定です。
具体的には、生前贈与の加算期間が3年→7年に。
ただ、注意点もあり、贈与を急ぎすぎると損をするかもしれません。
生前贈与の加算が3年→7年に
相続税の対策の1つとして「贈与」が利用されることがあります。
相続財産を生前に贈与をすれば、その分の相続財産が減り、相続税を減らすことができます。
もっとも、贈与で財産をもらえば贈与税がかかります。
その贈与税には高いというイメージもあるのですが、相続と贈与をあわせて考えたときに、贈与税を払ったほうが相続と贈与を合わせた税負担が少なくなるケースもあります。
それを踏まえて、相続対策として利用されることもあるのです。
ただ、これには制限もあって、相続の開始前3年以内に贈与をした財産は、相続があったときに相続財産に上乗せして相続税を計算します。
ただ、この3年という期間。2024年以降は7年に変更される予定で、これまでよりも相続財産に含まれる贈与財産が増えることになります。（実際に7年の期間が加算の対象になるのは、さらに後）
ともするとメディアなどの声をうけ、贈与を考えるかもしれません。
ただ、贈与を急ぎすぎると、損をする可能性もあります。
生前贈与を急ぎすぎると損をするかも
前述したルールの変更を踏まえて。
早めに生前贈与をしたいと考えたとき、注意点もあります。
それは「そもそも贈与になっているのか？」という点。
子どもや孫の名義の預金口座にお金を移したとしても、そのお金を子どもや孫が「もらった」という認識をしていなければ、贈与にはなりません。
名義預金といわれるもので、これは相続財産です。
税務署としては、お金をじぶんの右手から左手に移しただけ、と考えます。
「あげた」「もらった」とお互いの認識があってはじめて贈与になります。
子どもや孫が「知らないよ」では贈与にはならず。
「んなもん、税務署にバレないでしょ？」と思われるかもしれません。
えぇ、しばらくは穏やかな日を過ごせることでしょう。
でも、税務署は相続税の申告があったあとには、そのお金の動きをチェックします。
本人の預金以外に家族の預金も。
そのときに日の目を見ることになります。
ということで、相続税の税務調査があったときには、あげた人はもうこの世にいないはず。
ですから、「あげた」「もらった」の証明を残しておいたほうがいいでしょう。
具体的には、贈与契約書をつくっておくことです。
贈与契約書については、こちらの記事にまとめています。
贈与をするなら贈与契約書をつくる その前に確認しておきたい5つのポイント – GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog
ということで、贈与になっているかどうか。
贈与にならずに名義預金になっていると、結果的に損をする可能性があります。
贈与しすぎていないか？
雑誌や新聞などのメディアを見て、「贈与」をすることに焦りを感じるかもしれません。
「今年最後の…」というのは、よく目にしますから。
ただ、本当に贈与する必要があるかどうかはよく考えたほうがいいでしょう。
相続対策としての贈与で、大きな影響があるとすれば、富裕層といわれる方。
相続税がかかるというと、すごい税金を払うというイメージがありますが、財産が多いほど相続税も高くなるわけです。
実はフタを開けてみたら、思ったほど相続税を払わなくてよかった、となる可能性もあります。
実際、「小規模宅地等の特例」を利用することで、相続税がゼロだったり、かなり少なくなるケースもあります。（申告は必要ですが）
小規模宅地等の特例で相続税は大きく減少する 税額がゼロでも申告は必要 – GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog
それよりも、生前贈与することにとらわれすぎて贈与しすぎた。
「結果、てもとのお金がカツカツになってしまった」というのでは元も子もありません。
かえって損したということにも。
そうならないようにするには、現状で相続税がいくらかかるのか？をざっくりイメージしておくのがいいでしょうね。
相続税のシミュレーションをしておけば、
- そもそも生前贈与が必要なのかどうか？
- いくら贈与するのがいいのか？
といったこともざっくりわかります。
【編集後記】
昨日はオンラインセミナーに参加。長男(7)がアルゼンチンのユニフォーム上下で学校に行きました。妻も長女(14)も「パンツは寒くない？」と驚いていましたが、本人は何を言われてもブレなし。メンタル強いかもです。
【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
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