相続があると、気になるのは相続税がかかるかどうかです。
実際に相続税がかかるのは限られた方の相続だけですが、実際に相続税の申告が必要なのかどうかをある程度判断できると相続後の手続きをするにも動きやすくなります。
そこで、相続税がかかるかどうか、相続税の申告が必要かどうかをざっくり把握する流れをまとめてみました。
財産をすべて把握する
相続税はすべての相続でかかるわけではありません。100人いたら9人ほど。東京近郊なら13人、名古屋近辺なら11人ほどです。
というと、「まぁうちはかからないでしょ？」と思われる方も多いです。
ただ、実際は？というと。その中のいくつかに実は相続税の申告が必要だった…というケースもあるわけです。
放置していて、実は半年過ぎてから実は相続税がかかるということがわかると、残り2ヶ月しかない…といってあわてることになります。
となれば、相続税がかかりそうかどうかをざっくりとでも早めに把握しておきたいものです。
相続税がかかりそうかがイメージできれば、相続の後、早めに動くこともできます。
「相続税がかかる」をざっくり判断するには？
相続人は何人？
相続税がかかるかどうかのカギを握るのは、相続人の人数です。基礎控除を超える財産があれば相続税がかかります。
この基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。
たとえば、財産が5,000万円の場合は相続人が1〜3人なら相続税の申告が必要になります。
いっぽうで4人なら基礎控除は「5400万円（3000万円＋600万円×4人）」なので、財産5,000万円≦基礎控除5,400万円となり、相続税の申告は必要ありません。
財産を集めて計算
注意したいのは財産をもれなく集めているか？という点。
・家族名義の預金で実質的には亡くなった方のお金
・亡くなった方が持っていたネット証券口座にある株式や投資信託、仮想通貨
・亡くなる前、3年以内（7年以内）に相続人がもらった財産
・生命保険金で非課税枠「（500万円×法定相続人の数）」を超える金額
・不動産で共有名義になっているものがあれば、その共有分
なども財産に含める必要があります。
不動産は国税庁のHPにある路線価×面積とか、固定資産税の納付書にある評価額の1.1〜1.2倍をもとに、株式や投資信託などは亡くなった日の時価で考えておきます。
この時点ではざっくりなのでそれで大丈夫です。（実際の評価方法とは異なります）
亡くなった父のNISA口座にある株式や投資信託に相続税はかかるのか？ | GO for IT 〜 税理士 植村 豪 OFFICIAL BLOG
新NISAスタートで気をつけたい名義財産の傾向と対策。 | GO for IT 〜 税理士 植村 豪 OFFICIAL BLOG
逆に銀行などから借りたお金（住宅ローン以外）や医療費などの未払金、葬式費用などは財産からマイナスして計算します。
特例を使う場合は申告が必要
ということで、相続があってから相続税の申告が必要なのかどうかの目安をつけておきましょう。
本来は生前から把握しておくのがいちばんですが、必ずしもそうではないでしょうから、わからない場合は亡くなってから早めにチェックしておきます。
相続税の申告期限が10ヶ月ですから実はそうそうゆっくりもしていられません。
で、ここで気をつけたいが特例の存在です。
相続税の計算には「特例」があり、たとえば、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などがあります。
「小規模宅地等の特例」は要件をクリアすれば自宅の土地の評価が20％になる特例、「配偶者の税額軽減」は配偶者が相続した財産について1.6億円までは相続税がかからないという特例です。
その特例を利用した結果、財産額が基礎控除以下になって相続税がゼロになるということもありえます。
ただ、特例を利用した場合には、相続税がゼロになったとしても相続税の申告が必要になります。
その点は注意が必要です。
ということで、相続があったら相続税がかかるかどうかはざっくりと計算してみましょう。
相続税の申告期限は10ヶ月。最初に見通しができるだけでも動きやすくなります。
【編集後記】
昨日はオフ。外出して買い物、カフェに行ってから家に戻って動画を長男(8)といっしょに見るなど。長男(8)は途中で寝てしまいましたけど。
【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
パピコ マスカットオブアレキサンドリア
