仮想通貨(ビットコイン)が相続財産になるときの傾向と対策。

相続税

仮想通貨も価値があるわけで相続財産になります。ただ、仮想通貨には他とは大きく異なる点があります。

相続人が仮想通貨を引き出すことができるかどうかという点です。

仮想通貨は相続財産

仮想通貨。

ネット上でやりとりされる、暗号資産です。

その数は多すぎて管理できないほど。

ビットコインやイーサリアム、リップル、IOST、ライトコイン、ビットコインキャッシュなど。

どれも目に見えるものではないのですが、支払いに利用されることもありますし、仮想通貨同士で交換することも可能です。

支払いの手段としての利用より投資の対象として利用されるのが現状。

基本的にはパソコンやスマホを経由してネット上での管理します。

そして、この仮想通貨も相続があったときには、相続人に相続される財産です。

仮想通貨を相続した場合の問題点

仮想通貨を相続財産として評価する場合、相続日の時価をもとに評価するわけですが、むずかしいのは、その取引がネット上でされているということ。

相続財産にするとわかっていても、相続があったときに相続人が「そういえば、仮想通貨をもっていたっけ」といって、相続財産としての情報を拾えるかどうか。

気づかれない可能性もあります。

仮想通貨を見つけることができるか?

まずは、パソコンのお気に入りやスマホのアプリを探してみる必要があります。

Coincheck(コインチェック)のアプリをスマホで見つけることができても、その仮想通貨をBINANCE(バイナンス)などの海外の取引所に送金して、そちらで仮想通貨を取引している可能性もあります。

もし、アプリを見つけることができたとしても、ログインするのにパスワードが必要なのはネットバンクと同じです。

仮想通貨の取引には、銀行にはないような取引もあります。

たとえば、ステーキングという取引。

仮想通貨をウォレットにいれておき、自由に動かせない(ロック状態)にして、支持するノード(投票先)に投票し、配当金のような報酬を得るという取引です。

このステーキングを取引所での運用ではなく、専用の投票サイトで運用していると、その行方を相続人が追うのはかなりむずかしい話になります。

なかには、Chromeの拡張機能で管理するような投票サイトもあります。

それを踏まえると、パソコンのお気に入りだけでなく、Chrome拡張機能まで探す必要があります。

仮想通貨を引き出すことができるか?

仮想通貨があることがわかっても、それを相続人が引き出せるかどうか?

ウォレットからお金を引き出そうとすると、パスワードが必要になるのですが、そのパスワードがわからないとお金を引き出せない可能性があります。

でも残高があるとわかっているなら、相続財産にしないと不公平になるわけです。

結果、相続税はかかるけど、肝心な仮想通貨を引き出せないということにもなりかねないでしょう。

仮想通貨の現状の相続対策

ということで。仮想通貨の場合の相続対策としては、財産をもらさないという点に加えて、相続人がお金を確実に引き出せるように生前に手配しておく必要があります。

そもそも、どこにどんな財産があるかはわかるようにしておくべきですが、仮想通貨の場合には、ヒントがないと探し当てるのはむずかしいです。

さらにパスワードがわからないと、仮想通貨を引き出せないというリスクもあります。

送金先アドレス(暗号のような)が間違っていると、仮想通貨を失うというリスクもゼロではありません。

  • どの取引所に口座があるか
  • どこで取引しているか?
  • どんなアプリやChromeの拡張機能を使っているか?
  • アカウントやウォレットのパスワード
  • 仮想通貨を引き出す方法のマニュアル
  • 相続時の手続きはどうすればいいか
  • スマホやパソコンのパスワード

といったような情報は家族が困らないように残しておくべきでしょうね。

パスワードは財産を守るためでもあるのですが、家族に残すとなると、今度はそのパスワードが見つからないなど、あとあと困ることになるので、なんとも複雑ではありますが。


【編集後記】
昨日は法人の決算を完了。午後はとある研究に翌日のセミナーのスライドの一部見直しなどを。

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