財産をどう分けるかは税理士が決めることじゃない。でも伝えていることもある。

2025年6月30日2025年7月1日

財産をどう分けるかは税理士が決めるわけではありません。
ただ、税理士として伝えておいたほうがいいことは、お伝えしています。
知っておいたほうがいいこともあり、まとめてみました。

相続後に財産をどうわける？

財産をどう分けるか？
遺言書があれば、その遺言書に書かれた内容をもとに財産分けをします。

でも、遺言書がなければ、残された相続人同士で話し合いをすることになります。

遺言書が書かれていれば、銀行の相続手続きや登記などの手続きも遺言書をもとに行うのでスムーズです。

いっぽうで、遺言書がない場合の相続手続きは、キホンは財産分けが決まることが前提。

相続対策の1つである財産分け。

いかにもめないようにするかが、大事です。

で、誰が財産分けを決めるのか？

相続人同士が納得し合って決めることが前提です。

ただ、「司法書士と税理士が決めてきた」といった声を耳にすることもあります。
どういうことなのでしょうか？

以前に相続人のおひとりから、セカンドオピニオンとしてご相談いただいたことがあります。
そのときにおっしゃっていたのが、見出しのひとこと。

でも、大前提、財産分けは税理士が決めるものではありません。

ですから、そう聞いても、額面どおりに受け取るのがいいかどうか。
相続の場面では、相続人のひとりが税理士に相談している状況も多いですし、兄弟で立場も違い、片方の意見しか伺っていないからです。

ただ、財産の中身を伺ってみて、兄の財産に比べて、弟の財産は亡くなった方が経営していた会社への債権など、お金になりにくいものばかりだとすると？

これでは、相談いただいた方がおっしゃるのも、一定の理解ができると考えます。

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それでも。
財産分けを税理士が決めていたかどうかは、なんとも言えません。
兄の言い方次第のところもありますので。

ここで知っておいていただきたいのは、税理士が財産分けを決めることはない、ということです。
どの立場で決めているの？ということにもなるでしょうし。

ただ、おすすめすること、おすすめしないことを税理士が告げることはありえます。

わたし自身も税理士ですが、相続税申告の仕事をするときに、財産分けをわたしが決めることはありません。

でもおすすめすること、しないことはお伝えしています。
たとえば、こんなはなしです。

「小規模宅地等の特例」は、要件をクリアしていたら、自宅の土地の評価額が330㎡まで20％になる特例。それ以外にも用途に応じて、特例を利用できるケースがあります。

スクロールできます

特例の対象になる土地	利用目的	限度面積	減額割合
特定居住用宅地等	亡くなった方が住んでいた自宅の建っている土地	330㎡限度	80％
特定事業用宅地等	個人事業で利用する建物が建っている土地。たとえば、亡くなった方が経営していたお店が建っている土地など	400㎡限度	80％
特定同族会社事業用宅地等	亡くなった方が経営していた会社が賃貸で利用していた土地	400㎡限度	80％
貸付事業用宅地等	貸している駐車場やアパートの敷地など	200㎡限度	50％