銀行からお金を借りたいならいい決算書にしておくのが大事!

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銀行からお金を借りるのに、どんな決算書か?というのは大事なポイントです。

気をつけたい点をまとめてみました。

目次

銀行がお金を貸すときに何を見ているか?

事業を続けていくのに、必要なのはなんといってもお金です。

たとえ、利益が出ていても、お金がなかったら仕事をしたくても続けることができない。

逆に、独立当初のように最初のうちは赤字だとしても、お金があれば、ひとまず仕事を続けることができます。

そういう意味でも、独立時にお金を借りることをおすすめしています。

「独立したいけどお金がない…」のジレンマ解消法は銀行からお金を借りること | GO for IT 

ただ、銀行側から見た場合、お金を貸すのであれば、やっぱり「貸したお金が返してもらえるか?」というのは気になるところです。

とはいえ、事業を始めたときにはまだ実績がない。

そこで、創業計画書(日本政策金融公庫の場合)が1つの判断材料になります。

 

補足
そのほか勤務時代の源泉徴収票、あるいは自己資金などをもとに判断します。

計画に将来の展望があれば、借りやすいわけです。

ところが2年目(会社なら2期目)以降になると、そうもいきません。

決算書に1年目にやってきたことの実績がすでに出ています。

その後は、決算書がお金を借りれるかどうかの大きな判断材料になるのです。

であれば、今後も銀行からお金を借りるなら、やっぱりいい決算書にしておきたいということになります。

もちろん、社長の内面や方向性など他にも見ているところはあるものの、決算書が大事な判断材料であるということは変わらないでしょう。

こんな貸借対照表には要注意

その銀行が嫌がる決算書というのはどんな決算書か?

その多くは、決算書の1つである貸借対照表に関するもの。

貸借対照表というのは、創業から現在までの累積の状態が表示されていて、そこからわかることも多いです。

役員貸付金がある

会社が社長からお金を借りるということはよくあります。

ただ、場合によっては社長が会社からお金を借りているというケースもあります。

その場合、決算書には「役員貸付金」という科目が表示されています。

銀行は「役員貸付金」があると、「お金を貸しても個人的に利用されちゃうんじゃないか?」という見方をします。

言うまでもなく、お金を借りるにあたってはいい影響がありません。

もし、この役員貸付金が決算書(貸借対照表)に載っているなら、できるだけ早めに回収しましょう。

具体的には、社長から返済してもらう、あるいは給料から天引きするなどです。

それ以外にも決算書に「仮払金」があれば、何に使っているかもよくわかりません。

もし一時的なものであれば、理由を伝えておきましょう。

何も伝えなければ「経理がいいかげん」と思われても仕方ありません。

補足
経理がいいかげんな場合は「仮払金」の金額は、少額でなく、それなりの金額になっていることが多いです。

貸借対照表の資産が必要以上に多い

メタボな決算書になっているかどうか?というのもチェックしています。

必要以上に資産があると、銀行は不安になります。

具体的には、売上に比べて、売掛金が多すぎるとか、在庫(商品などの棚卸資産)が多すぎるといったものです。

 

資産メタボ解消への道

  • 売掛金→支払期限がきたのに未回収のものがないか?
  • 在庫→今後、売れない在庫を持ち続けていないか?

どちらもできるだけ早くお金に変えるのが解決の道です。

純資産がマイナス

純資産がマイナスなのは、かなり嫌がられます。

純資産というのは、貸借対照表の資産から負債を差し引いた差額。

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資産よりも負債の方が多い状態が純資産マイナス、いわゆる債務超過です。

どちらになるかは、一度イメージ図にして確認してみるのがおすすめです。

貸借対照表のイメージ図をExcelで作ってみた 前期以前と比較すれば見えてくることがある | GO for IT

純資産をマイナスにしないための対策は、やっぱり利益を出すことでしょう。

利益といってもいろいろありますが、利益の見栄えをよくすることも欠かせません。

損益計算書の表示を変えると何が変わる? 知っておきたい評価のポイント | GO for IT 

利益が出て、税金を精算すれば、その税引後利益は純資産にプラスされます。

逆に、もし赤字なら、純資産は減ることになって、赤字を出し続けた結果、純資産がマイナスになるということです。

お金を借りたくても、難しくなることは言うまでもありません。

「返済できるかどうか?」もチェックする

銀行にお金を借りたはいいものの、その後、つまり返せるかどうか?も大事です。

その返済のもとになるのが、決算書の利益。

この利益と減価償却費を合計したものをざっくりの返済原資と考えて、「返せるかどうか?」もチェックしてみましょう。

具体的には、返済能力を「債務償還年数」を計算して、「何年で返済できるか?」を計算しておきましょう。

債務償還年数(年)

計算式はもう少し細かいのもありますが、まずざっくりで次の計算をしてみましょう。

有利子負債(短期借入金・長期借入金)÷(営業利益+減価償却費)

銀行は必ずこれをチェックしていますので。

「債務償還年数」、詳しくはこちらの記事で書いています。

「借入金を何年で返せるのか?」「毎年いくら返すのか?」 借りた後にこそチェックする | GO for IT 

債務償還年数は10年がひとつの基準ですが、中小企業だと10年というのはそれほど多くなく、15年以内までが許容範囲かと。

借入金を年間いくら返済しているか知ってる? ざっくりチェックする方法 | GO for IT


【編集後記】
昨日は打ち合わせが1件。その後は事務処理を中心に。税理士試験が今年も始まりました。今年受験される方は、ぜひ頑張っていただきたいです。私が税法受験で気をつけたのは、理論の読み間違え。ミスできないので、ポイントになるところに線を引きながら3回ほど読んでいました。
【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
とある問合せ


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