事業を始めるとき、フリーランスとして仕事をするか、会社で仕事をするか
それぞれにメリット、デメリットがあり、慎重に検討したいものです。
事業を始めるなら個人？法人？
自分で仕事をすることになったとき、フリーランスとして、個人で仕事を始める道、そして会社をつくって社長として仕事を始める道があります。
税金の面から、最初のうちはフリーランスとして活動し、実績を積んで軌道に乗ってきたら、「法人成り」といって、会社をつくって仕事する道がセオリーとされています。
ただ、税金以外の社会的な信用の面などから、個人ではなく、いきなり会社を作るというパターンもあります。
いずれの道を行くとしても、それぞれの特徴を知った上で、自分なりにどちらがいいかを判断するべきです。
フリーランスと会社で何が違うのか？
フリーランスと会社と比較してみると、いろんな違いがあります。
それを1つずつ見てみましょう。
以下はひとりで仕事をすることを前提としています。
① 開業の手続き
個人で開業する場合には、税務署に開業届を出すだけです。
事業開始の日から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を出しておきましょう。
一方で、会社の場合には、まずは会社がないといけません。
そこで、会社をつくるとことから始めます。
設立費用は一般的に株式会社で30万円弱、合同会社なら6万円程度で済みます。
設立に必要な手続きについては、こういったツールを使えば、その難易度は下がります。
大事なのは、フリーランスでも、会社でも青色申告にしておくことです。
② 社会的な信用
社会的信用については、会社に軍配が上がります。
仕事を始めるのに、いきなり会社をつくるケースの多くは、社会的信用の面を考慮しているケースが多いです。
③ 経理や税務申告書
経理や申告については、個人であれば自分で作成することもできます。
これが会社になると難易度は上がります。
法人税の申告書は複雑です。難しければ税理士に依頼せざるを得ないでしょう。
あと、税理士報酬についても、個人より法人の方が一般的には高くなります。
④ 社会保険
個人で仕事をするなら、原則として国民健康保険と国民年金に加入し保険料を支払います。
健康保険については、会社在職時の健康保険で、会社負担分も全額負担する「任意継続」という制度もあります。国民健康保険とどちらがいいかを選択することになります。
会社の場合には、社会保険（健康保険と厚生年金）に強制加入しなければいけないことになっています。
会社で事業をする場合、デメリットの1つはこの社会保険料の負担でしょう。
⑤ 手取り
最後は自分の手取りについてです。
フリーランスとして仕事をするのであれば、自分の生活費は経費にはなりません。
一方で、会社の場合、会社から支払った役員報酬が経費になります。
ただ、役員報酬には、原則として毎月同額じゃないといけないとか、やっかいなルールもありますが。
軌道にのったら「法人成り」にする理由
フリーランスとして、個人で仕事をするにしても、会社をつくって仕事をするにしても、それぞれメリット、デメリットがあります。
通常は、最初の頃はフリーランスとして個人で仕事をし、軌道に乗ってきたら法人化する、いわゆる「法人成り」をするというケースが多いです。
その選択をする理由の1つは、税率の構造が個人と会社で違っていること。
- 個人は所得（利益）が多くなるほど、税率がどんどん上がる（最高55％ うち住民税10％）
- 会社の税率は比例税率（ざっくりいうと、所得（利益）800万円を超えると税率が1段階上がる）
そして、もう1つは消費税。
消費税の納税をするかどうか？
その判定として、前々年（前々事業年度）の課税売上が1,000万円を超えた場合、その年は課税となります。
フリーランスとして仕事をしていたのちに、「法人成り」をした場合、前々年がないため、消費税の免税期間が2年できるわけです。
そこまで聴くと「法人成り」する方が多いのですが、会社の場合、大きな負担として乗るのは社会保険。これは強制加入です。
どちらを選ぶかは、税金だけでは判断できない部分もあります。（仕事で得意先からの依頼で）
それぞれの特徴を考慮して、決めてみていただければ。
【編集後記】
昨日は新規の相続税申告の打合せのはずが先方の急な都合で延期に。予定がなくなったので、決まった仕事をした後は読書をしていました。
【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
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