相続税の申告が必要なのかどうかがわからないという声を耳にすることがあります。
ざっくりとでもいいのえ早めに確認しておくのがおすすめです。その理由をまとめてみました。
すぐに申告できるものじゃない
「相続税の申告が必要かも…」
いつ気づくかには、相続ごとに差があります。
相続税の申告期限は10ヶ月。
明らかに相続税がかかるくらいの財産がある場合には、比較的早めに準備していただけるため、あわてることはありません。
ただ、相続税がかかるかどうかわからないということもあるでしょう。
「もしかしたら相続税申告が必要かも…」と早めに税理士に相談される場合もあれば、「うちは相続税かからないでしょう」とそのまま放置しているケースも。
後者の場合は、相続から半年ほど過ぎた頃に、税務署からの封筒で知ったり、直前になってから「相続税の申告が必要だったわ…」と慌てることになります。もっといえば、申告期限が過ぎてから気づくこともあるでしょう。
直前になって、「申告したい」といって税理士に依頼しても、
・必要資料を集める
・財産を評価する
・相続人で財産分けを決める
・銀行や登記など相続手続き
・申告書をつくる
などやることも多いです。すぐに申告できるものでもありません。
それを避けるには、相続があったらざっくりとでも相続税の申告が必要かどうかを疑ってみることです。
相続税申告が必要かどうかの判断
どんな財産があったら疑ってもいいのか？
たとえば、自宅の土地と預金や株だけという場合でも、都心にある不動産なら相続税がかかる可能性があります。
ただ、財産がどれだけあれば、相続税がかかるかは相続人の数によっても変わってきます。
相続税には基礎控除があり、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」。
「相続財産≦基礎控除」なら相続税はかかりませんが、「相続財産＞基礎控除」なら相続税がかかります。
仮に財産が5000万円だとすると、相続人が4人なら基礎控除は5,400万円（＝3000万円＋600万円×4人）。相続税はかかりません。
でも、相続人が1人なら？基礎控除は3,600万円（＝3000万円＋600万円×1人）。相続税はかかります。
ということは、財産が3,600万円を超えるなら、「相続税がかかるかも」と疑ってみるのがいいでしょう。
その結果、相続税がかからないなら、それはそれで慌てなくても済んだわけですからムダではありません。
それに相続税がかからなくても、どのみち相続人間で財産分けの話をするのに、財産がいくらなのかは知っておく必要があります。
相続税ゼロでも申告が必要になるケース
注意したいのは、特例があることを知っているケース。
配偶者には1.6億円（配偶者の法定相続分と1.6億円の多い方）まで相続税がかからない「配偶者の税額軽減」という特例があります。
また、自宅の土地を相続した場合、決められた条件をクリアしていたら、自宅の敷地が20％の評価になる「小規模宅地等の特例」という特例もあります。
こういった特例を知っている方は「特例を使えば相続税がゼロになるから申告しなくていい」と思われることがあります。
ただ、そうではありません。
特例を利用する場合には、たとえ相続税がゼロになるとしても相続税の申告が必要になります。もし、勘違いしてしまった場合には、期限が過ぎてから気づく可能性が高いので注意しましょう。
大事なのは、相続があってから早めの段階でざっくりとでも確認することです。
家族が亡くなったあとの心境も考えるとカンタンではありません。それでも、あとで「相続税の申告が必要だった…」と冷や汗をかかないためにも、相続後にはチェックしておきたいところです。
【編集後記】
昨日は早朝に長男(9)たちとサッカーの練習を。1時間ほど楽しめました。その後は家族で買い物にも。夜は久しぶりに長男(9)とFC24を。レアルVSアトレチコ・マドリー、ロスタイムにエムバペの一撃をくらって敗退しました。
【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
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