知ってる?贈与していないのに贈与税がかかるケース・贈与したのに贈与税がかからないケース

贈与税

「贈与になるかどうか?」その判断は難しいものです。

贈与していたつもりが、贈与になっていなかったり、贈与したつもりじゃないのに、贈与税がかかるよとかいわれることもあります。

「贈与税がかかるかどうか?」について考えておきたいポイントをお話しします。

「贈与になるかどうか?」判断はむずかしい

「贈与があったかどうか?」というのは、相続税の世界ではよく問題になることがあります。

贈与というのは、お互いに「あげた」「もらった」という意思表示があってはじめて成り立つもの。

それゆえ、贈与をしたというのであれば、「あげた」「もらった」の意思表示を明確にしておくことが大前提です。

ただ、贈与税の税務調査というのがあるか?といわれば、まずありません。

 

補足
「お尋ね」といわれるたぐいのものはあります。「この家、どのお金で買ったの?」とかいった感じのものです。

贈与あったかどうかが問題になるのは、相続税の申告をするときや税務調査があったときです。

そのときに

  • 贈与したつもりじゃないのに、贈与税がかかるといわれた。
  • 贈与したつもりなのに、贈与じゃないといわれた。

とならないように、贈与税がかかりそうか?かからないか?をざっくり知っておき、あとで「こんなはずではなかった…」とならないようにすることが大事です。

そこで今回は、

  • 贈与していないのに贈与税がかかるケース
  • 贈与したのに贈与税がかからないケース

について比較をしつつ見ていきます。

贈与していないのに贈与税がかかるケース

贈与したつもりはさらさらないのに、贈与税がかかるケースというのがあります。

意思表示がないのに税金の世界では贈与とされるケースです。

その場合、「あげる」「もらう」の意思表示がないとしても、贈与税がかかることになります。

  • 不動産を相場よりもかなり安い金額で子どもに売った
  • 事業の借金の返済を肩代わりしてもらった(支払えない場合は例外あり)
  • じぶんの会社の株式を子どもにタダ同然で売った

 

など、お互いに「あげた」「もらった」という意思表示がされていないにもかかわらず、ときには

「これって得しちゃってるよね?」

「もらったのと一緒じゃん?」

ということがあります。

この場合にも結局、贈与があったのと同じことでしょ?ということでもらった人が贈与税を可能性があるわけです。

ポイントとして、「なんか得しているかも…」と思ったら、贈与税がかかるかも…と疑ってみることです。

税金がかかると覚悟している贈与税ならまだしも、予期しない贈与税には気をつけたいものです。

贈与したけど贈与税がかからないケース

一方で、贈与したのに贈与税がかからないケースというのもあります。ここでは2つとりあげます。

1つは贈与税が非課税となるケース。

例えば、子どもの学費や交通費、修学旅行の費用など生活費を親が払っていても贈与税はかかりません。非課税です。

これは法律で決まっていまして、他にもいろいろなケースが決められています。(相続があった年に相続人が亡くなった人から贈与を受けた場合など)

生活費や教育費にはそもそも贈与税の非課税規定がある ご存じですか?  | GO for IT 

その他教育資金や住宅資金を一括で贈与でもらうようなケースには、非課税の特例もあります。(要件などは省略)

もう1つは、いわゆる名義財産といわれるもので、そもそも前述した贈与の「あげた」「もらった」が成り立っていない財産の移転です。

  • もらった人がもらったと認識していない(勝手に名義を使われていた)
  • あげたと言っていても、財産はあげた人のもとにあるし、管理もあげた人がしている

こうなると、あげたつもりでもあげていない→贈与になっていない、となって、そもそも贈与税の申告をする必要も贈与税を払う必要もなかったということになるわけです。

そして、これが問題になるのは、相続税の申告をするとき、税務調査があったときです。

そもそも贈与じゃないわけですから、贈与税の時効とかも関係ありません。

贈与税の時効って何年?贈与税の税務調査がないのはどうして? | GO for IT

結果として、相続対策で生前贈与をしていたつもりが、まったくできていなかったということもよくある話です。

そうならないためには、形式でも贈与だと言えることが大事で

  • 贈与契約書をつくる(明確にお互いの意思がわかるように自署押印する)
  • お金ならもらう人の口座に振込み
  • カードや印鑑なども渡しておく

といったことをやっておく必要があります。

ということで、贈与には贈与税が高いというイメージがある一方で、相続対策にも一定の効果が見込めるものです。

ただ、あとで「こんなはずでは…」と予期しない結果にならないためにも、贈与かどうか?贈与税がかかるかどうか?のアンテナは高めにしておきましょう。

ひとまず気づくことが大事です。


【編集後記】
昨日は相続税の申告書のチェックをしたあと、銀行へ。そのあと法人の決算という1日でした。

【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
銀行でとある手続き