メディアでも数多く取り上げられるふるさと納税。
クレジットカードであれば、年末ギリギリまで手続きできます。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税って興味あるけど何からやればいいのか・・・」
ふるさと納税という名前から税金を納付するというイメージがあるのですが、実際には「寄付」です。
基本的に住民税は自分が住んでいる都道府県や市町村などの自治体に納税するのですが、ふるさと納税をすることで自分の好きな自治体に税金を寄付することができます。
自分が応援したい自治体があれば、ふるさと納税を活用して、寄付金の使途を選んで応援することもできます。
ただ、これで終わりではなく、現在はその寄付のお礼として、その自治体の特産品をもらうことができるのです。
例えば、愛知県大府市在住の私が、鹿児島県の志布志市に寄付をすると、
志布志市からはその後に寄付金の受領証明書と返礼として特産品が届き、
志布志市から送られてきた受領証明書をもって、確定申告をすることで、寄付金額のうち自己負担は2,000円となり、
寄付金から自己負担額2,000円を差引いた金額は所得税が還付されたり、住民税から控除されることになります。
例えば、こんなケース
課税所得が400万円の人がふるさと納税で４万円寄付した。
この場合2,000円が自己負担額で、残りの38,000円は所得税や住民税で控除されることになります。
ちなみに個人ごとに寄付金の自己負担が2,000円になる最もおトクになる金額があって、ここでは寄付金の「限度額」とします。
この「限度額」以上の寄付もできますが、この限度額を超えた場合には、自己負担は2,000円を超える金額になります。
ふるさと納税はおトクなの？
一見、税金が安くなっているように感じますが、お金の動きで考えると、
最初に４万円を志布志市に寄付して、４万円の出金。
確定申告をして3.8万円の所得税と住民税から控除され、差額２千円が実質的な寄付、税金が減ったわけではありません。
大府市に払う税金が志布志市にお金が動いたという話です。
所得税は還付されますが、住民税については翌年分から減額されるため、1年かけて税額控除の効果を得ることになります。
これに加えて、ふるさと納税では特産品をもらえるため、特産品を2,000円で購入するというイメージになります。
と言っても。
寄付先がいくつあっても、寄付金額がいくらであっても、寄付金の限度額内であれば、自己負担は2,000円です。
特産品は寄付金額のだいたい半額程度とされていて、寄付金額が多ければ、特産品も高価なものになっていきます。
ふるさと納税をしなければ、税金を払った後の手取り金額でお米やお肉を買うといったことになりますが、ふるさと納税をすれば、そういったものを特産品としてもらうことができます。
そうした観点で生活につながるお米やお肉などの特産品をもらったり、家電製品、レジャーを特産品としてもらうなど楽しみながら選べるのもその魅力です。
いくら寄付したらいいの？
まずは自分のおおよその年間所得がいくらになるのかを計算してみましょう。
フリーランスであれば、月次決算をしていれば、ざっくり年末までの所得（青色申告特別控除65万円を控除したあとの金額）を計算でき、こういったときに役に立ちます。
わからない場合、そんなに変化がなければ、前年の確定申告書を見て考えてみるのも一つです。
給与所得の人であれば、その年の源泉徴収票を入手できていれば、それでわかります。
なければ収入がそんなに変わらないことを前提に前年の源泉徴収票を見るのも1つです。
次にざっくり把握した所得をもとに、最適な寄附金額を計算してみましょう。
寄付金限度額は、具体的には社会保険料控除や配偶者控除などの所得控除額を差引いた後の課税所得がいくらかによって変わります。
こういったサイトでも目安はわかります。
多くは給与所得のシミュレーションなのですが、このサイトは守備範囲がかなり広いです。
私も実際に使ってみましたが、精度は高く事業所得の場合でも使えてオススメです。
ポータルサイトからふるさと納税の寄付先を探してみよう
ふるさと納税の寄付先を決めるのには、ポータルサイトを使うといいでしょう。
現在、ふるさとチョイス、さとふる、家電などを特産品もあるふるなびなど他にもたくさんのポータルサイトがあります。
ポータルサイトは多すぎて迷いますが、サイトによって内容も違ったりするので、自分にあった寄付先を見つけてみましょう。
あと、クレジットカードで決済すると、カードのポイントも付くというメリットもあります。
例えば、楽天ふるさと納税を見ると、期間限定で楽天ポイント10倍キャンペーンをやっている自治体もあります。
平成29年12月現在では、総務省からの通達によってこの10倍キャンペーンはなくなっています。ただ楽天には、キャンペーンもあるので、それらを組み合わせると…。一度サイトで確認してみるのをおすすめします。
実は、この10倍キャンペーン、一度は22日の夜中が期限だったのですが、昨日見たら期限が26日9：59に延長していました。
実際に宮崎県高鍋町のすき焼き用黒毛和牛に申し込んでみると、写真の表記は10倍の表示でしたが、
次のページにすすんでみると、なんと13倍になっていました。こんなこともあるようです。
申し込むと遅くても翌日には自治体からメールが届きます。
ちなみにこの高鍋町の黒毛和牛すき焼肉は、今朝見たら「売り切れ」になっていました。
寄付なので「売り切れ」というのもなんかちょっと違う気もしますが・・・。（笑）
後日、税額控除手続きのフォローメールも届きますので、見ながらやればひとりでも安心して手続きができます。
期限ですが、クレジットカードなら年末まで大丈夫です。（市町村によっては早めに終了するところもあるそうなので念のため確認をしてみてください。）
ふるさと納税したあとは？
申込後、１週間後に高鍋町から封筒が届き、
ふるさと納税寄付証明書や、
ワンストップ特例の申請書も同封されていました。（私は使えませんが、ネタとして請求しました。）
ふるさと納税のこんなところに気をつけたい
ふるさと納税をするときに注意したいことは次のようなものです。
限度額を把握しておく 住宅ローン控除を受けている人は限度額に注意
限度額は通常、所得に家族構成などにより、違ってきます。
寄付する前に、自分の限度額を把握しておきましょう。
あと住宅ローン控除を受けている場合には、それも加味する必要があります。
前述のシミュレーションできるサイトもあるので、限度額の確認はしておきましょう。
あと、医療費控除なんかと同じで、納めた税金から所得税を還付したり、住民税から控除するという話なので、もともと納税していない人にはメリットはほとんどないでしょう。
クレジットカードは自分名義で
寄付金控除は、自分の名義で寄付をする必要があるため、間違って所得のない家族のカードで決済をすると、控除を受けることができなくなります。
必ず自分名義のクレジットカードで決済をしましょう。
ワンストップ特例申請書の提出は1/10必着
サラリーマンなどで確定申告をする必要のない人は、ワンストップ特例制度を活用することで、寄付金控除を受けるために確定申告をする必要がなく、控除対象金額の全額を住民税からの税額控除とすることができます。
ただし寄付先は５つ以内の自治体であることが条件です。
６以上の自治体に寄付する場合には確定申告が必要になります。
ここがポイントなのですが、ワンストップ特例制度の適用を受けるためには、平成29年の１月10日までに「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。
12月下旬にふるさと納税をして、ワンストップ特例制度を受けたい場合には、申請書は郵送されず、自分でプリントアウトして郵送する場合がほとんどです。
忘れずに手続きをするようにしましょう。
ワンストップ特例制度を適用した場合には、還付ではなく、減額された住民税が勤務先に通知されて、６月から５月にかけて、その減額された住民税が給与から徴収されます。
手取り金額が増えるかたちで効果を得ることになります。
特産物も課税対象
市町村からもらえる特産品も、実は一時所得として課税対象になります。
ただ一時所得の特別控除額が50万円あるので、他に一時所得がなくて特産品の時価の合計が年間50万円以下なら考えなくてもいいでしょう。
ふるさと納税自体のしくみはわかっていても、よりいい活用方法を考えるのにこういった書籍も見て理解を深めています。
ざっくりと内容を理解するのにも効果的です。
あとから届く住民税の通知書も確認しておきましょう。
【編集後記】
昨日はセミナー資料作成。夜は友人家族とクリスマスパーティーを楽しみました。そして、夜は子どものためにちょっとした仕事をしました。（笑）
