役員貸付金が財務体質を悪化させる できるだけ早く返済する

貸借対照表に表示される科目には、NGの科目があります。

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役員貸付金という科目です。

役員貸付金があったら黄色信号

役員貸付金・・・。この科目をできるだけ貸借対照表に表示すべきではありません。

役員貸付金は会社が役員にお金を貸していることを意味します。

役員借入金、つまり役員が会社にお金を貸すことは、資金繰りの都合上、普通にあることですし、金融機関も資本金と同質のものとして取扱ってくれます。(念のためちゃんとアピールはすべきです。)

ただ、役員貸付金で会社が社長にお金を貸すということは、会社のお金を私的なものに使っていることになります。

役員にお金を貸した、会社のお金で事業に関係のない支出をした。

役員借入金がなければ、役員貸付金として資産に計上されることになります。

金融機関から借り入れをしている場合であれば、役員貸付金があることで、「お金を貸しても、私的な資金として流用される」という見方をされてしまいます。

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例えば、長期借入金900のお金で何に投資をしているか、というと機械などの減価償却資産に投資しているというよりは、役員貸付金800に回っているとみられてしまうことになります。

更に会社がお金を貸すことで、会社は利益目的で活動するとされるため、貸付金に利息をつけて役員からもらう必要があります。

放置しておけば、毎年少しずつでも溜まっていくと大きな金額になり、利息もドンドン付いていき、金融機関にはいい顔をされず、融資条件が悪くなるなど正直いいことありません。

どうして役員貸付金が発生したのか

役員貸付金が発生した理由として、会社のお金をプライベートなものに使ったと自分で認識していればまだいいのですが、役員貸付金がどうしてこんなにあるのかわからないということも・・。

会社のお金をプライベートのものに使っていれば、会計事務所も役員貸付金として経理をする可能性もあるわけです。

会計事務所からもそのときに説明があったかもしれません。(ないかもしれませんが・・・。)

数字に無関心であれば、右から左となってしまい、「覚えがない!」となっている可能性もあります。

そういったことがないようにするためには、まずは会社のお金を事業以外のプライベートに使うのをやめるべきです。

自分の会社の数字としっかり向き合い、貸借対照表や損益計算書を見て、気になる科目があれば税理士に確認をしながら自分でしっかりと認識をするべきでしょう。

それにより対策も早めに打つことができます。

とにかくできるだけ早く会社に返済をする

すでに貸借対照表に役員貸付金があるなら、できるだけ早く返済をしましょう。

お金があればお金で返済すればいいですが、だいたいの場合には手元に返済できるだけのお金が足りていないことが多いでしょう。

毎月の役員報酬から貸付金を分割で天引きして返済するなりして返済をしていきましょう。

手取り金額を減らしたくないからと、手取り金額が変わらないようにするために、期首から役員報酬を増やせば、その分所得税も住民税も増えるし、社会保険の負担も増えることになります。

結果的に余計にお金が出ていくことにもなります。

役員貸付金をなくすのが、財務改善をするためのはじめの一歩です。

【編集後記】
昨日は1日事務所で仕事。明日はJリーグの最終節。名古屋グランパスの運命はいかに。なんとか残留してほしいです。^^;