独立したら会社をつくるか?つくらないか? 私がひとり会社をつくった3つの理由 

スポンサードリンク




フリーランスの仕事、利益が出てくるようになったら法人化という話もあります。

ひとり税理士である私があえて会社をつくった理由をまとめてみました。

フリーランスが会社をつくると…

フリーランスとして、仕事を始めてから利益が多くなってきたら、通常は会社にする(法人成りといいます)ことを検討します。

その大きな理由としては、税金の負担です。

 

フリーランスの場合、自分の手取り、つまり生活費は経費になりません。

経費にならないのですから、給料に相当する自分の手取りには、税金がかかることになります。

 

一方で、会社であれば、社長となる自分に給料を払うことができます。

さらに給料は会社の経費になるので、その分会社の利益(所得)が減り、会社にかかる法人税も減ることになります。

次に、社長である自分が会社からもらう給料については、額面に税金がかかるわけではありません。

額面から概算経費(給与所得控除額)を引いた後の所得に税金がかかる仕組みです。

 

そのほかにも、

  • 消費税を支払っていた場合には、法人化することで2年免税になる
  • 所得税と法人税の税率の仕組み

 

といったこともフリーランスが会社をつくることのメリットです。

 

補足
会社の資本金を1,000万円以上にすると1年目から消費税を払います。

メリットがあるなら、もちろんデメリットもあります。

 

まず、会社をつくるには、お金が必要です。

株式会社なら30万円くらいですし、合同会社なら7万円ほどかかります。

 

さらに会社は社会保険の加入が強制です。

フリーランスなら、加入する必要のない社会保険。

社会保険は給料が多いほど保険料が増えるしくみです。(天井はあります)

給料を上げていくと、社会保険料も増えることになり、この負担が結構なものです。

 

例えば、給料が毎月8万円なら社会保険料は年間29万円くらいですし、給料が毎月30万円の場合は年間100万円超えます。

そしてこの保険料を会社と個人でだいたい半々くらいで負担することになります。

といっても、お金の工面をするのは、結局自分だったりするのですが…。

 

あとは税金のこと。

会社が赤字だとしても、会社には最低7万円の税金がかかります。

 

そのほか会社にすると税理士報酬が上がる、といったこともあります。

会社にするかどうかは、こういった面以外でも検討するべきことがあるので、その辺りも加味して考えるべきでしょう。

ひとり会社 つくりました

「税理士の会社にしたらいいんじゃないの?」といったことを聞かれることがよくあります。

たしかに世の中に税理士法人はたくさんありますし。

ただ、税理士法人は税理士が2人以上いないとつくることができないのです。

ひとり税理士であるわたしには、税理士法人はつくれません。

 

でも、税理士法人はつくれなくても、税理士法人でない会社をつくることはできます。

そうして1年前に会社をつくりました。

つくったのは株式会社ではなく、合同会社です。

つい先月、自分の会社の第1期の申告をしたところです。

 

「会社と言えばやっぱり株式会社でしょ?」と思うかもしれません。

合同会社はまだ認知度は低いですから。

ただ、AppleもApple Japan合同会社ですし、大企業でも合同会社は増えつつあります。

税金の世界の扱いは株式会社と同じです。

 

設立にかかるお金は、前述のとおり株式会社と合同会社でかなり違います。

最初に合同会社をつくっておいて、あとで組織変更で株式会社にするというのも1つです。

 

ちなみに、代表取締役ではなく、代表社員というポジションです。

わたしの場合、ポジションに興味もなく、仕事面などで株式会社にこだわる理由もなかったので、合同会社で問題なかったというわけです。

 

ひとり会社をあえてつくった そのワケは?

会社をつくるか?つくらないか?

わたしの場合、個人で税理士業をしていて、必ずしも会社をつくる必要がない中、あえて会社をつくった理由は次のようなものです。

どうして会社をつくった?
  1. 社会保険の負担のこと
  2. 税理士業以外の芽を育てる
  3. 体験する

社会保険の負担のこと

正直な話、これが会社をつくることを決めた最初のきっかけです。

フリーランスなら国民健康保険と国民年金、会社なら社会保険(協会けんぽ)です。

それぞれで保険料の決まり方が違います。

簡単な方からいくと、会社の場合、社会保険料は給料の金額で決まります。(厳密には通勤手当も含めて)

これに対して、個人の場合、まず国民年金は毎月払う金額は16,340円(平成30年度)です。奥さんが働いていなければ「×2」です。

 

補足
税理士法人の代表の妻(年収130万円未満)なら、扶養に入れるのに、ひとり税理士の妻なら国民年金保険料の負担が必要、というおかしなルールなのですが、まぁ、仕方ありません。

国民健康保険については、確定申告書の所得、いわゆる利益をベースに決まります。

そして、子どもは扶養にならず、被保険者としてカウントされます

結果、負担が大きくなりやすいわけです。(最高で年額80万超え)

そのために経費を使っても、お金が出ていくだけですし。

年金はまだしも、健康保険は負担が増えても、受けるサービスはほぼ変わりません

 

となると、コントロールしやすいのは、むしろ会社です。。

でも、会社をつくるなら、何をする会社なのかを決めないといけません。

 

補足
会社の定款や謄本に記載する目的が必要となります。

 

やることないなら、会社をつくってもやっぱり意味がありません。

そこで2つ目の理由です。

税理士業以外のしごとの芽を育てる

税理士の仕事で会社をつくるなら、税理士がもう1人必要です。

ただ、わたしはひとりです。

 

となると、会社をつくるなら税理士の仕事以外のことをやることになります。

独立してから、税理士業にこだわらないでいろんな仕事をやれればいいなと思うようになりました。

 

最終的に会社をつくることを決めたのは、そんなことの決意表明でもあったりします。

少しずつではありますが、会社の仕事にできることも出てきました。

体験する

フリーランスとしてできないことでも、会社ならできるということもあります。

  • 会社をつくる
  • 給料を払う
  • 社会保険料を払う
  • 自分の会社の申告をする
  • 会社ならではの節税
  • 会社と個人のやり取り(めんどくさいですが)

独立して最初にお金を借りたとき、経営者の方の気持ちが本当の意味でわかりました。

「お、お金借りたんだ…」

「毎月返していけるんかいな?」

といった気持ちです。

同じように自分の会社を通して経験することで、また感じることがあるはずです。

社会保険の支払いのこととか、自分の会社の申告をしたりとか。

わたしの場合は自分でやってみないと、本当の意味で話を聞けないですし、伝えることはできないと感じています。

 

税理士業も会社でできれば、話は早いのですが、できないので個人と会社の2本立てということになります。

会社をつくるなら、いろんな側面からよく考えてみましょう。

 


【編集後記】
昨日は法人の月次処理や株式の移転の検討などを。とあることに興味をもって試しに本を買ってみました。やったらブログで記事にしてみるかもしれません。

【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
MF登録データを未仕訳に戻す


スポンサードリンク