会社をつくったら必要な書類の提出 e-tax、eltaxそして会社設立freeeでの手続きもおすすめ

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会社をつくるときには、色々手続きが必要です。

立ち並ぶ高層ビル 東京駅付近にて

税務署、都道府県、市町村、年金事務所と窓口が多く、漏れがないようにしたいです。

会社の設立

会社をつくるには、登記手続きが必要です。

定款を作成して、登記手続きが完了すると晴れて法人が誕生します。

法人も個人と同じように確定申告が必要です。ただし、所得税ではなく、法人税の申告です。

その申告のために会社を設立したら、すぐに出しておくべき書類があります。

税務署への書類の提出を忘れないで

会社をつくったら、まず最初にやるべきことが書類の提出。

税務署や都道府県、市町村とそれぞれに提出するべき書類があります。

青色申告承認申請書

税務署に提出する書類はいろいろあるのですが、一番忘れちゃいけないのが、青色申告承認申請書。

→ 青色申告書の承認の申請

これを税務署に提出することで、欠損金の繰越控除(当期の赤字を翌年以降の利益と相殺できる)や税額控除、特別償却、30万未満の減価償却資産の損金算入(購入した期に経費処理できる)など、青色申告ならではの特典を受けることができます。

逆にこれが期限までに出ていないと、前述の特典は第1期目には使えなくなってしまうので、必ず提出しましょう。

提出先 期限
会社の本店所在地の税務署 設立の日以後3ヶ月経過した日か、事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで
注意
会社設立から12ヶ月になるように事業年度を設定するのが一般的です。ただ、こだわりや事業上の都合があって、設立1期目を短く設定する場合、期首から3ヶ月よりも事業年度終了日の方が早くなると、提出期限が変わってくることがありますのでご注意下さい。

会社設立届

「会社をつくったよ」と税務署に知らせるための書類です。

→ 内国普通法人等の設立の届出

知らせるための書類ではあるのですが、添付書類は意外と多く。

こういった書類があればいいかと思います。

  1. 定款のコピー
  2. 開始時貸借対照表
  3. 株主等の名簿
補足
平成29年4月1日以降は、登記簿謄本の提出が不要になりました。

会社の本店所在地を管轄する税務署に、会社設立日から2ヶ月以内に提出することになっています。

提出先 期限
会社の本店所在地の税務署 会社設立日から2ヶ月以内に提出

提出忘れのペナルティは特にないのですが、青色申告承認申請書と一緒に出しておきましょう。

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給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や従業員に給料を支払うなら、「給与を支払う事務所を開設したよ」とこの書類で税務署に意思表示。

→ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

給与計算をする事務所ができたら1ヶ月以内に提出をしましょう。

提出先 期限
給与の支払い事務所所在地の税務署 開設日から1ヶ月以内に提出

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

最後にご紹介するのがコレ。

役員報酬や給料を支払った場合、通常、天引きする所得税を給与を支払った月の翌月10日までに納付することになっています。

ただ、給与をもらう人が常時10人未満の場合、この申請書を提出すると、給料や税理士報酬などの源泉所得税の納付は7/10と1/20の年2回にまとめてすればいいということになっています。

→ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

メリットは事務手続きを毎月でなく、年2回にできること。デメリットは半年分の源泉所得税をまとめて納税することになるので、資金繰りを考慮した場合には、負担感が大きいです。

この申請書を提出して年2回の納付にするか、あるいは原則どおりにするかは任意です。

提出先 期限
給与の支払い事務所所在地の税務署 適用したい給与の支払日の前月末日まで

そのほかにも提出できるものはあるものの、数が多いのでここでは省略です。

まずはここで紹介したものを提出していただければいいでしょう。

あと都道府県や市町村にも、税務署とは別でそれぞれ法人設立・事務所等設置報告書(愛知県)などを出す必要があります。

補足
提出書類の名称は、自治体によって異なる場合があります。

詳細は省略しますが、注意したいのは、税務署と違って会社の登記簿謄本は提出必要ということです。

e-taxやeltaxそして会社設立freeeもおすすめ

会社をつくるのにたくさんの書類の提出が必要です。ここでは紹介しませんでしたが、社会保険関係の書類もありますし。

税金関係だけでも提出先が税務署、都道府県、市町村とたくさんあるので、今後も考えるとe-taxeltaxで提出することもおすすめです。

電子申告をするなら、マイナンバーカードやカードリーダーが必要です。

その後の源泉所得税の納付まで考えると、電子申告にしておくメリットはあります。

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あと、会社を自分で1から作るなら、会社設立freeeもおすすめです。

会社設立の登記手続きをはじめとして、会社をつくるための手続きをわかりやすく教えてくれます。

それに沿って進めていけば、会社をつくることができます。

定款の電子署名も提携の司法書士にお願いすることもでき、前述の税務書類はもちろん、年金事務所関係の書類もこの会社設立freeeが作成してくれます。

興味ある方はこちらから見ていただければ。


【編集後記】
昨日は午後から家族で外出。この時期になると「もうすぐ税理士試験だな〜」といつも意識します。もう受験を終えてから随分経つのですが・・・。あの頃は毎日朝から晩までTACで勉強というのが習慣化していましたから、意識するのも習慣になっているのかも。(^^;;

【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
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